郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
さらにまた、日本には50基以上の原発があり、それが軍事的攻撃に遭えば甚大で長期の過酷な事態がもたらされることは、地震と津波による原発爆発事故によって被害に遭った私たち福島県民のよく知ることです。 日本にとって今必要な選択は、向こう５年間で世界第３位にもなる軍備を拡大して緊張関係を強めるのではなく、最も近い東アジアの南北朝鮮、中国との友好関係をこれからの５年間で構築していく努力ではないでしょうか。
さらにまた、日本には50基以上の原発があり、それが軍事的攻撃に遭えば甚大で長期の過酷な事態がもたらされることは、地震と津波による原発爆発事故によって被害に遭った私たち福島県民のよく知ることです。 日本にとって今必要な選択は、向こう５年間で世界第３位にもなる軍備を拡大して緊張関係を強めるのではなく、最も近い東アジアの南北朝鮮、中国との友好関係をこれからの５年間で構築していく努力ではないでしょうか。
やっぱり最初に思ったことは、防潮堤がなかったというのが、あれだけの防波堤だけしかないというようなことだったものですから、非常にやっぱり福島県というのは津波のない地区だったんです、福島県沖というのはもう。やっぱり岩手から宮城県というのは地震の多いところですから、どうしても津波対策というのは、岩手もみんな昔から苦労していますから、何人も死んでいますから。
地震や火災、台風、豪雨、津波といった発生時に国や自治体が地域住民に対して災害の発生位置、発生規模などを伝達するために、通信手段として確保されている無線システムである防災行政無線には、規模、所轄によって複数のレベルに分けられています。具体的には、消防庁と全国の消防ネットワークが用いる消防防災無線、都道府県と市区町村が用いる都道府県防災行政無線、市町村内で用いられる市町村防災行政無線などがあります。
また、セールスポイントとしましては、特例工業団地の指定により、敷地内への緑地設置が不要なこと、都市ガスや普通高圧、特別高圧電力等のインフラを先行して整備していること、さらには国・県及び本市の補助金による充実した優遇制度があること、特に国の手厚い補助制度である津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用できることであり、それらに産総研福島再生可能エネルギー研究所をはじめたとした数多くの学術研究機関立地
またあわせまして、国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金等の支援制度を活用しての新たな企業の進出も多いものと認識しております。
請戸小学校は、浪江町の太平洋から約500メートルの小学校で、当時２時45分ですか、地震があって３時半に避難というようなことで、非常に先生方と子供たちの冷静な判断と冷静な行動ということで、大平山までが約1.5キロの道のりを、先生もあまり地理に詳しくないということで子供たちが先導しながら、約87名の生徒、子供が避難、全員無事というようなことで、あの遺構を見ると、本当に津波の恐ろしさというか、大変な衝撃を
「東日本大震災が発生し、『千年に一度』と言われる大津波に襲われ、海は死んだかに見えましたが、間もなくして海に魚が戻ってきました。それは、山に木を植え続け、海に流れ込んでくる川と背景の森林の環境を整えたゆえの成果でした。山に木を植えることはもちろん大事ですが、最も大切なのは『人の心に木を植える』ことなのです」と。切に森林環境の保全の大切さを訴えていらっしゃいました。
次に、委員より、今後の地震や津波を想定すると、タンクの長期的な陸上保管に不安があることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。 その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第29号については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 次に、請願第30号 新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願について審査いたしました。 審査の過程で、次のような意見が出されました。
次に、宮城県石巻市立大川小学校の津波避難訴訟を機に強化されたが、本町における学校防災計画については学校防災の水準を達成しているのか、以上３点ご答弁を願います。 ○議長（須藤俊一） 町長。
30災害廃棄物処理代行事業負担金について、焼却灰の放射能の調査はされていると思うが、どの程度の数字なのかとただしたところ、環境省の処理で行っているもので、20キロメートル圏外の災害廃棄物で地震、津波等の影響で処理したものを処理した焼却灰になっており、今残っているものについては、指定廃棄物ではなく通常の廃棄物ということで8,000ベクレル未満のものである。
震災と原子力災害から10年の今こそ、津波で亡くなられた636人と原子力災害による震災関連死の517人の犠牲になられた御霊と、当時ここに残って踏ん張った職員や市民、さらに避難を余儀なくされて見知らぬ土地で頑張った皆様に誓いたいと思うのです。
また、関東から九州にかけての太平洋沿岸地域に10メートルを超える津波が来ると想定されているところでございます。 また、地震に伴う本市への影響は最大震度４とされており、直接的被害は軽微であると考えられますが、被災地域が広範囲に及ぶことから、被害は甚大になるものと想定しているところでございます。 ○議長（梅津政則） 山田裕議員。 ◆２番（山田裕） 次の質問です。
特に、南相馬市はもとより、福島第一原子力発電所事故に見舞われた近隣市町村は、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故から10年になろうとしているのに、東日本大震災、津波からの復興どころか、復旧、災害復旧も終わっておりません。復旧にはまだ手をつけられていないところもあるのです。菅内閣総理大臣の認識に怒りと同時に呆れてしましました。
まして津波の映像を見ますと、とにかく逃げろと、高いところに逃げろというような、この辺ではちょっと考えられないことなんですが、やはり今まで津波被害のあったところでは、とにかく人のことは構わないで自分だけ逃げろというような。それで今回、東日本大震災の津波では、大切な人のために命を落とした方がたくさんいます。
そういった地震、津波の復興の成果も一定程度上がっています。また、避難指示区域の再生についても緒についたと思っております。 一方で、足元を見ますと、若い人が少ない、特に深刻なのが赤ちゃんが少ないと、生まれる人が少ないというのが課題ということで、今般の令和３年度の予算編成に当たっての大きな課題として取り上げました。
明治以降、津波で死んだ人がいないという、そういう知識しかありませんでしたから。そういった意味では、後世につないでいくことは大事だと思いますが、ここ直近の数十年は、地域として忘れないでしょうね。 そのことは、今の放射能教育とか、震災・災害対策教育とか、今やっておりますから、これは継続していってもらいたいと。
その後、23時51分に弊職が防災行政無線を通じて直接、火災や大規模な損壊、津波は発生していないこと、市内医療機関の救急機能が保たれていること、けがをしている場合は、消防署及び消防団へ連絡すること、スポーツアリーナそうま第二体育館を避難所として開設すること、以上を市民に報告し、落ち着いて行動いただくよう呼びかけました。
また、この地震で建物半壊40万棟強という甚大な被害をもたらし、さらには、大地震の津波により引き起こされた東京電力福島第一原子力発電所における史上例を見ない大規模な原発事故が発生、そして放射能の飛散で不安と恐怖の中で生きるために懸命に耐えてきた震災直後の日でありました。あのときの光景が今でもつい先日の出来事のように思い起こされます。あの日から間もなく丸10年という一つの節目を迎えることになります。
津波によって大きな被害を受けた沿岸部では、防潮堤の復旧や防災林の整備が進み、農地は大区画に改良されるなど、農業の復興が進んでいます。また、農地としての再開が困難となった土地を再生可能エネルギー用地や工業団地に活用し、福島イノベーション・コースト構想の推進に向けて、福島ロボットテストフィールドを核とした新産業の創出などの取組も進んでいます。
たまたま今回、津波は発生しなかった。しかし、現場では地震計が故障していたり、あるいは１号機の原子炉格納容器の圧力や水位が低下したり、３号機の原子炉格納容器も同じような水位の低下が見られました。こういった状況の中でも、私たちにその事実が知らされたのは数日後でした。